1974-04-03 第72回国会 参議院 決算委員会 第8号
そういったものに基づきまして、外客宿泊設備を増強するという考え方でホテルの増強をやってきております。なおホテルはいわゆる旅館業法というものの対象になっておりますところの施設の一つでございます。旅館業法は主として環境衛生面からホテル、旅館、その他を含めまして、およそ人が泊まるところは全部対象になっておりますが、このほうは厚生省の所管でございます。以上でございます。
そういったものに基づきまして、外客宿泊設備を増強するという考え方でホテルの増強をやってきております。なおホテルはいわゆる旅館業法というものの対象になっておりますところの施設の一つでございます。旅館業法は主として環境衛生面からホテル、旅館、その他を含めまして、およそ人が泊まるところは全部対象になっておりますが、このほうは厚生省の所管でございます。以上でございます。
四七号） 水戸市営バス事業免許に関する請願（加藤高藏 君紹介）（第一〇七五号） 伊丹飛行場拡張反対に関する請願外一件（山口 丈太郎君紹介）（第一一二二号） 沼垂駅旅客取扱に関する請願（山口丈太郎君紹 介）（第一一五三号） 同月二十八日 智頭、上郡間鉄道敷設促進に関する請願外二件 （足鹿覺君紹介）（第一一八四号） 宮林鉄道敷設に関する請願（中馬辰猪君紹介） （第一一八六号） 外客宿泊設備増設
なお審議会は、この審議会の過程におきまして、登録の審査以外に、外客宿泊設備の増設、或いは接収ホテルの一部解除の対策、或いはこの整備法の改正原案というふうなものについても審議を行なつたのであります。
○鈴木直人君 国際観光ホテル整備法は、その目的にある通り大体外客宿泊設備の整備を図つて、外客接遇の充実に資するという意味であつて、その趣旨としては現在の日本の情勢から見ても誠に結構なことだと思います。
それから全国の外客宿泊設備を有する旅館の国際観光連盟というものもございますが、これも法人格はございません。その以外にもう一つ自動車関係におきましては日本観光自動車連盟、これも法人格はないと存じます。大体代表的な全国的な機関としてはその程度であります。地方的のものは沢山ございます。
次に外客宿泊設備の整備の点を申上げますると、先ず第一に対日見返り資金の中から二億五千三百万円の融資をして頂きまして、これを名古屋、神戸、大阪、賢島にホテルを建造する計画を立てまして、目下これが実現を総司令部と折衝中でございます。
○栗山委員長 それでは外客宿泊設備に限り、特にそのように設けなければならない理由についてもう少し要点をついて御説明願います。